建設業許可、経営事項審査(経審)、入札参加資格申請、各種許可・認可、会社設立、相続、遺言

公共工事を請け負うためには、経審が必要

国や県、市町村などの公共工事への入札参加を希望する場合は「経営事項審査」を受けなければなりません。

経営事項審査は、審査基準日における建設業者の経営規模、経営状況、技術力、社会性等について、数値化されます。

 

経営事項審査での評点を客観点と言い、この客観点主観点の結果を合わせてランクが付けられます。ランクによって、受注出来る工事が変わるので、経審の評点は、大変重要なものです。

 

審査基準日

審査の基準日は、申請する日の直前の営業年度終了日です。
基準日時点での会社の状況について審査します。

 

有効期間

経営事項審査結果通知書の有効期間は審査基準日から1年7ヵ月となっており、これを過ぎてしまうと公共工事の請負契約ができなくなります。
このため、毎年公共工事を請負いたい場合には、期限の切れ目がでないように、毎年経営事項審査を受けなければなりません。

 

経審を申請する条件

建設業許可を受けていなければ、経審を受けることができません。
また、許可後の変更事項について変更届の提出をしている必要があります。

 

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