建設業許可、経営事項審査(経審)、入札参加資格申請、各種許可・認可、会社設立、相続、遺言

経審の審査項目と総合評定値の算出

審査項目は
@経営規模X A経営状況Y B技術力Z Cその他の審査項目(社会性等)W
の4つです。
各項目が審査によって点数化され、総合評定値Pを算出します。

 

総合評定値(P)=0.25X1+0.15X2+0.20Y+0.25Z+0.15W

 

経営規模 Xとは

経営規模は、「工事種類別年間平均完成工事高X1」と「自己資本額及び平均利益額X2」によって評価されます。

 

経営状況分析 Yとは

経営状況について、財務諸表の数値から次の項目を評価します。

負債対抗力

・純支払利息比率

・負債回転期間

負債の額及び支払利息を売上に対して評価

収益性・効率性

・総資本売上総利益率

・売上高経常利益率

資本を効率よく運用しているか

効率的に利益を上げているかを評価

財務健全性

・自己資本対固定資産比率

・自己資本比率

資金調達の健全性を表した指標

絶対的力量

・営業キャッシュフロー(絶対額)

・利益剰余金(絶対額)

営業活動により生じたキャッシュとそのストックを絶対額で表した指標

 

 

技術力 Zとは

建設業の種類別技術職員数と工事種類別年間平均元請完成工事高により評価されます。

 

その他の審査項目(社会性等) Wとは

労働福祉の状況

雇用保険、健康保険、厚生年金に加入義務があるのに未加入の場合は、各項目−40点。
建退共、法定外労災の加入、退職一時金制度または企業年金制度導入していれば、各項目15点加点されます。

営業年数 建設業許可を受けてからの営業年数です。5年以下は0ですが、6年から長いほど、加点されます。
防災協定締結の有無 国や県、市町村などとの間で防災協定を締結している場合、15点加点されます。
法令遵守の状況 審査基準日直前1年間に。指示処分があれば−15点、営業停止があれば−30点。
建設業経理に関する状況 会計監査人の設置、会計参与の設置、経理処理の適正を確認した書類の提出、社内の公認会計士等の数、登録経理試験合格者の数により加点されます。この数は、完成工事高に応じて評価されます。
研究開発の状況 会計監査人を設置している会社のみが対象。研究開発費(5,000万円以上)の額により評価されます。
建設機械の保有状況 条件に当てはまる建設機械を保有またはリースしている場合、1台につき1点、加点されます。最大15台まで。
ISO取得の状況 ISO9001、ISO14001の登録があれば、加点されます。認証範囲に

若年の技術者及び技能労働者の
育成及び確保の状況

技術者名簿に記載がある技術者のうち、35歳未満の割合が15%以上なら1点加点。また、新たに技術者名簿に記載された35歳未満の技術者が全体の1%以上なら1点加点されます。

 

これらは全て、審査基準日時点の評価になります。
審査基準日前に対策を講じることが重要です。

 

 

 

 

 

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