建設業許可、経営事項審査(経審)、入札参加資格申請、各種許可・認可、会社設立、相続、遺言

経営事項審査に関するQ&A

建設業許可を新たに取得した場合、いつから経営事項審査を受けることができますか?
経営事項審査申請をする日に許可を有していれば、申請することができます。
会社を設立したばかりですが、経営事項審査を受けることはできますか?
建設業許可を受けていれば、できます。法人の設立日を審査基準日とします。
審査基準日とは何ですか?
決算日のことです。個人事業の場合は12月31日、法人の場合は、各会社の決算日です。経審では、この日を基準に会社の状況を評価します。法人の場合、決算日をいつのするかは、経審の評点に影響があるので重要です。
経営事項審査は、いつ受けるのですか?
各会社の決算期によって異なります。前回の結果通知書の有効期限までに今回の結果通知書が届くように受けます。
審査基準日直前に入社した技術職員がおり、社会保険にも加入しています。この場合技術職員として認められますか?
認められません。技術職員は、審査基準日以前に6ヶ月を超える恒常的な雇用関係が必要です。つまり、6ヶ月と1日前に社会保険に加入している技術者が評価対象となります。
出向社員や派遣労働者は、技術職員として認められますか?
出向社員については、技術職員として認められるには、常勤性の確認が必要です。

派遣労働者は、派遣元との雇用関係にあるため、認められません。

市の除草工事の実績は、完成工事高に計上できますか?
「除草工事」は、たとえ「工事」として発注され、契約書にも「工事」と書いていても、工事の実績として認められません。
個人から法人成りしたのですが、個人事業主の時の完成工事高を引き継ぐことはできますか?
次の要件を満たす場合は、当期事業年度開始日から遡って2年以内(又は3年以内)の各事業年度における完成工事高の合計額を年間平均完成工事高の算定基礎とすることができます。

@個人事業主の時の建設業を廃業すること
A個人事業主であった者が 50%以上出資して設立した法人であること
B個人事業主の時の事業年度と法人の事業年度が連続すること
C個人事業主であった者が代表権を有する役員であること

雇用保険や社会保険に未加入だと、どうなりますか?
加入義務があるのに未加入の場合、大きな減点になります。

社会性等を評価するとき、「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」の3項目で審査されます。
・加入義務ない場合(適用除外)・・・減点されません
・加入義務があり、加入している・・・減点されません
・加入義務があるが、未加入  ・・・1項目につきW点が−40点
※P点換算すると、1項目−57点、最大171点の減点になります。

 

また、加入指導があり、その後一定の期間内に、加入状況の報告を求められます。それでも加入しない場合、保険担当部局へ情報提供することになっています。

建退共って何ですか?
正式名称は、建設業退職金共済制度です。建設業の事業主が、建退共の共済契約を結び契約者となります。現場で働く作業員を被共済者として、作業員に交付される手帳に、働いた日数分の共済証紙を貼り、作業員が建設業で働くのを辞めた時に、退職金が支払われる制度です。

経審の時に、建退共の加入履行証明書を提出することにより、社会性等の加点になります。
しかし、加入しているだけではいけません。きちんと、証紙の購入や手帳への貼り付け、手帳の更新などができていないと、加入履行証明書を発行してもらえません。

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