建設業許可、経営事項審査(経審)、入札参加資格申請、各種許可・認可、会社設立、相続、遺言

建設業許可とは

500万円以上の建設工事(建築一式工事は1500万円以上または延べ面積150平方b以上)を請負うには、元請・下請、法人・個人を問わず、建設業の許可が必要となります。
建設業許可は、建設工事の業種ごとに必要となります。
また、知事・大臣許可、一般・特定許可の別があります。

 

どの許可を取ればいいか?
どうすれば許可が取れるか?
は、会社によって様々で、必要な書類も変わってきます。

 

当事務所は、お客様の状況や許可が必要な理由など
個別のケースに対応してサポートさせていただきます。

 

 

許可業種

建設業許可は、建設工事の業種ごとに必要となり、
2つの一式工事と26の専門工事の合計28種類に区分しています。
平成28年6月からは、解体工事業が新設され、29業種になります。

 

許可さえあれば、どの業種でもOKというわけではありません。
許可を受けた業種以外の建設工事は、請け負う事ができません。
(※軽微な建設工事や、附帯工事としてなら請け負うことができます。)

 

また、「建築一式」「土木一式」なら、どの専門工事もできる というわけではありません。

 

ですから、新規で許可申請をする際に、どの業種を申請するか十分考慮することが大切です。

 

セットで取っておいた方が良い業種もあります。
どんな工事をしているか?また、今後どんな工事をやっていくか?お聞かせ下さい。

 

もし、後で他の業種の許可を取得しようとする場合は、「業種追加」の申請をします。

 


 

 

一般建設業と特定建設業

建設業許可は、一般建設業と特定建設業に区分されています。

 

発注者から直接請け負う工事の1件につき合計3,000万円以上(建築一式工事は4,500万円以上)の金額を下請発注する場合は「特定建設業許可」、それ以外の工事のみを請負う場合は「一般建設業許可」が必要です。

 

一般と特定とは、許可基準が異なります。

 

 

大臣許可と知事許可

建設業許可には、大臣許可と知事許可があります。

 

2つ以上の都道府県に営業所がある場合は「大臣許可」
1つの都道府県内にのみ営業所がある場合は「知事許可」となります。

 

営業所とは
営業所とは、「常時建設工事の請負契約を締結する事務所」をいいます。
本店または支店等は、、常時建設工事の請負契約をしない場合であっても、他の営業所に対して、請負契約に関する指導監督を行う等、建設業の営業に実質的に関与する場合は、建設業法上の営業所となり、建設業の許可が必要とされています。
しかし、単なる登記上の本店、兼業があり建設業に全く無関係な営業所、臨時におかれた作業所などは、建設業法上の営業所に該当しません。

 

軽微な工事

軽微な工事のみを請け負うことを営業する者は、建設業許可は不要です。

 

軽微な工事とは

建築一式工事の場合

工事1件の請負金額が1,500万円未満の工事
または
延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事

建築一式工事以外の場合 工事1件の請負金額が500万円未満の工事

附帯工事

許可業種以外の建設工事でも、附帯工事としてなら、許可を受けた業種の建設工事とあわせて請け負うことができます。

 

附帯工事とは
主たる工事を完成するために必要な従たる工事で、それ自体が独立の使用目的に供されるものでないものです。

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