建設業許可、経営事項審査(経審)、入札参加資格申請、各種許可・認可、会社設立

建設業の業種

建設業許可は、2つの一式工事と27の専門工事の合計29種類に区分しています。

 

これまで、解体工事はとび・土工に含まれていましたが
平成28年6月1日から、解体工事業が新設され、29業種になりました。

 

業種

建設業の業種 建設工事の例示
土木工事業 総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事
建築工事業 総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
大工工事業 大工工事、型枠工事、造作工事
左官工事業 左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事
とび・土工工事業 イ とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物の揚重運搬配置工事、鉄筋組立て工事、コンクリートブロック据付け工事

ロ くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事
ハ 土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事
二 コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、プレストレストコンクリート工事
ホ 地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、法面保護工事、道路付属物設置工事、屋外広告物設置工事、捨石工事、外構工事、はつり工事、切断穿孔工事、アンカー工事、あと施工アンカー工事、潜水工事

石工事業 石積み(張り)工事、コンクリートブロック積み(張り)工事
屋根工事業 屋根ふき工事
電気工事業 発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備(非常用電気設備を含む。)工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事
管工事業 冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水、給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事
タイル・れんが・ブロック工事業 コンクリートブロック積み(張り)工事、レンガ積み(張り)工事、タイル張り工事、築炉工事、スレート張り工事、サイディング工事
鋼構造物工事業 鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油・ガス等の貯蔵用タンク設備工事、屋外広告工事、閘門・水門等の門扉設置工事
鉄筋工事業 鉄筋加工組立て工事、鉄筋継手工事
舗装工事業 アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、ブロック舗装工事、路盤築造工事
しゅんせつ工事業 しゅんせつ工事
板金工事業 板金加工取付け工事、建築板金工事
ガラス工事業 ガラス加工取付け工事、ガラスフィルム工事
塗装工事業 塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕上工事、鋼構造物塗装工事、路面標示工事
防水工事業 アスファルト防水工事、モルタル防水工事、シーリング工事、塗膜防水工事、シート防水工事、注入防水工事
内装仕上工事業 インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、床仕上工事、たたみ工事、ふすま工事、家具工事、防音工事
機械器具設置工事業 プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事、集塵機器設置工事、給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、ダム用仮設備工事、遊技施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車場設備工事
熱絶縁工事業 冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事、ウレタン吹付け断熱工事
電気通信工事業 電機通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設備工事、空中線設備工事、データ通信設備工事、情報制御設備工事、TV電波障害防除設備工事
造園工事業 植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、広場工事、園路工事、水景工事、屋上等緑化工事、緑地育成工事
さく井工事業 さく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉掘削工事、井戸築造工事、さく孔工事、石油掘削工事、天然ガス掘削工事、揚水設備工事
建具工事業 金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、金属製カーテンウォール取付け工事、シャッター取付け工事、自動ドア取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事
水道施設工事業 取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事
消防施設工事業 屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設備工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事
清掃施設工事業 ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事
解体工事業 工作物解体工事

 

建設工事に該当しないもの

・樹木の剪定、除草
・測量、設計、地質調査
・道路維持業務
 (伐採、草刈、除雪、水路清掃等)
・設備・施設の保守点検のみの業務
・清掃
・工事現場の整備・警戒

・自社施工
・建設資材(生コン、ブロック等)の納入
・トラッククレーン等の建設機械リース
 (ただし、オペレーター付きリースは
  工事に該当する)
・船舶・車両等の修理
                など


 

解体工事業が新設


平成26年6月4日に建設業法の一部を改正する法律が公布され、
平成28年6月1日から
建設業許可の業種区分に「解体工事業」が新設されました。

 

これまで、500万円以上の解体工事には「とび・土工工事業」の許可が必要でしたが、法改正後は「解体工事業」の許可が必要になります。

 

解体工事は、500万円未満の軽微な工事であっても、建設業許可(解体工事業、とび・土工工事業の経過措置など)が無い場合は、建設リサイクル法により、解体工事業の登録が必要です。

 

また、各専門工事の附帯工事としての解体工事は各専門工事の許可で行います。

 

総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事に解体工事が含まれる工事及び総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を解体する工事は土木工事業の許可で行います。

 

総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事に解体工事が含まれる工事及び総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を解体する工事は建築工事業の許可で行います。

 

経過措置

ただし、施行の際すでに「とび・土工工事業」の許可で解体工事業を営んでいる建設業者については経過措置が設けられ、施行日から3年間(平成31年5月末まで)は、引き続き「とび・土工工事業」の許可を有している限り、「解体工事業」の許可を受けなくても引き続き解体工事業を営むことができます。

 

解体工事業の技術者資格

新たな解体工事の技術者資格
新たな解体工事における監理技術者の資格等 新たな解体工事における主任技術者の資格等

・1級土木施工管理技士
・1級建築施工管理技士
・技術士
・主任技術者としての要件を満たす者のうち、元請として4,500万円以上の工事に関し2年以上の指導監督的な実務経験を有する者

監理技術者の資格に加え
・2級土木施工管理技士(土木)
・2級建築施工管理技士(建築、躯体)
・とび技能士(1級、2級)
・建築リサイクル法の登録試験である解体工事施工技士
・大卒(指定学科)3年以上、高卒(指定学科)5年以上、その他10年以上の実務経験

※土木施工管理技士、建築施工管理技士、技術士における既存資格者のついては、解体工事の実務経験や関連講習の受講など施工能力の確認が必要。

 

実務経験について

・新とび・土工工事の実務経験年数≫≫ 旧とび・土工工事の全ての実務経験年数
・解体工事の実務経験年数≫≫旧とび・土工工事の実務経験年数のうち解体工事に係る実務経験年数

 

※解体工事の実務経験年数の算出については、請負契約書で工期を確認。その際、1つの契約書で解体工事以外の工事もあわせて請け負っているものについては、当該契約の工期を解体工事の実務経験年数とする。

 

経過措置

とび・土工工事業の既存資格者に対しては、経過措置が設けられ、平成33年3月末までは、とび・土工の技術者(既存の者に限る)で解体工事の許可が認められます。

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