建設業許可、経営事項審査(経審)、入札参加資格申請、各種許可・認可、会社設立

許可を取得するには

許可の要件

建設業の許可申請にあたって、次の要件を満たしていなければなりません。

 

 経営業務の管理責任者がいること
   経営経験がある者で一定の条件を満たしていなければなりません。

 

 専任技術者がいること
   営業所ごとに、一定の資格や実務経験を有する者を置かなければなりません。

 

 請負契約に関して誠実性があること

 

 財産的基礎、金銭的信用があること

 

 欠格要件に該当しないこと

 

 暴力団の構成員でないこと

 

 

 

まず、これらの要件を満たしていること。そして、それを証明する書類が必要です。
一般か特定かで、許可基準が異なります。

 

営業所

福岡県の場合、申請後に営業所調査があります。
県の調査員が、事務所を訪問し、実態の確認をします。

 

営業所とは、「常時建設工事の請負契約を締結する事務所」をいいます。

 

本店または支店等は、、常時建設工事の請負契約をしない場合であっても、他の営業所に対して、請負契約に関する指導監督を行う等、建設業の営業に実質的に関与する場合は、建設業法上の営業所となり、建設業の許可が必要とされています。
しかし、単なる登記上の本店、兼業があり建設業に全く無関係な営業所、臨時におかれた作業所などは、建設業法上の営業所に該当しません。

 

営業所は、次の要件を備えていることが必要です。

 本店(主たる営業所)の場合
   経営業務の管理責任者、専任技術者が常勤する事務所であること

 

 本店以外の営業所(従たる営業所)の場合
   建設業法施工令第3条に規定する使用人、専任技術者が常勤する事務所であること

 

 営業所の使用権限があり
   工事の請負契約締結等の業務ができる独立した事務所であること

 

 事務所としての形態があること

 

 許可を受けた建設業者にあっては、建設業法に基づく標識を掲げていること。

 

費用

申請時に、登録免許税または許可手数料を納めます。

知事許可の場合

申請内容

費用

新規 ・ 許可換え新規 ・ 般特新規 手数料(証紙代)  90,000円

+ 証明書類交付費用
+ 当事務所報酬

更新 ・ 業種追加 手数料(証紙代)  50,000円

大臣許可の場合

申請内容

費用

新規 ・ 許可換え新規 ・ 般特新規 登録免許税    150,000円

+ 証明書類交付費用
+ 当事務所報酬

更新 ・ 業種追加 手数料(収入印紙) 50,000円

※更新と同時に業種追加をする場合などは、上記の組み合わせにより計算します。

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