建設業許可、経営事項審査(経審)、入札参加資格申請、各種許可・認可、会社設立

建設業許可取得後の手続き

許可取得後は、次の手続きがあります。

 

標識を掲げる

建設業許可を受けたら、必ずその事務所及び工事現場ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲げなければなりません。

事務所に掲げる標識

縦幅35cm以上、横幅40cm以上の大きさで、材質等は指定がありません。
商号又は名称、代表者の氏名、一般・特定の別、許可を受けた建設業、許可番号、許可年月日、この店舗で営業している建設業を表示し、事務所の見やすい場所に掲示します。
5年ごとの更新の際に、調査員が確認しています。

工事現場に掲げる標識

事務所の標識に似ていますが、こちらは大きさが、縦幅40cm以上、横幅40cm以上で
主任技術者(または監理技術者)の指名、専任の有無、資格名、資格証交付番号も表示します。

 

 

更新

許可の有効期限は5年間です。5年ごとに更新が必要となります。
有効期限が切れてしまうと、新規で取り直すことになるので、ご注意ください。

 

 

決算終了後の変更届

毎事業年度経過後の4ヶ月以内に変更届を必ず作成し提出しなければなりません。
更新の際、5年分提出していないと、新しい許可通知書が受取れません

 

 

各種変更届

商号・営業所・事業主・役員・経営管理責任者・技術者・定款等に変更があった場合は、
変更届を提出しなければなりません。

 

特に、経営管理責任者や専任技術者が退職した場合は、
すぐに変更しないと、建設業許可の要件を欠く状態になりますので、注意が必要です。

 

 

業種追加

建設業許可は、業種別の許可です。
現在有効中の許可に、業種を追加したい場合は、業種追加の申請を行います。

 

 

許可換え新規

現在有効中の許可を、次のように許可換えする場合は、許可換え新規の申請を行います。
 A知事許可→大臣許可
 大臣許可 →A知事許可
 A知事許可→B知事許可

 

 

般・特新規

現在有効中の許可を、次のようにする場合は、般・特新規の申請を行います。
 一般建設業許可のみ→新たに特定建設業許可を申請
 (一般許可を受けている建設業の一部又は全部について、特定へ区分換え申請する場合も含む)
 特定建設業許可のみ→新たに一般建設業許可を申請
 (特定許可を受けている建設業の一部について、一般へ区分換え申請する場合も含む)
 ※特定許可を受けている建設業の全部について、一般へ区分換え申請する場合は
  一度全てを廃業することになるので、新規申請をする必要があります。

 

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