建設業許可、経営事項審査(経審)、入札参加資格申請、各種許可・認可、会社設立

建設業許可に関するQ&A

建設業を営むには、必ず許可が必要でしょうか?
軽微な工事のみを請け負う場合を除いて、許可が必要です。

許可が必要のない軽微な工事とはこちら

建築工事業(建築一式工事)の許可だけ取れば、建築関係の工事は何でも請け負うことができますか?
いいえ。建築工事業の許可を持っていても、各専門工事の許可を持っていない場合は、500万円以上(税込)の専門工事を単独で請け負うことはできません。「建築一式工事」とは、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事とされています。通常、新築及び増改築等の大規模工事を元請として請け負う工事が該当します。土木工事業(土木一式工事)も同様です。
父が個人事業で建設業許可を受けており、息子が建設業を継ぐことになりました。名義変更は出来ますか?
父の建設業許可は、父個人に対するもので、名義変更はありません。息子が許可の要件を満たし、新規で申請する必要があります。この場合、経管についてポイントがあります。

また、経審を受けている業者は、一定の条件を満たせば、被承継人の完成工事高も算定基礎とすることができる方法があります。

個人で許可を受けていましたが、法人化しました。個人の許可のままでも営業できますか?
法人として、新規申請します。経審を受けている業者は、一定の条件を満たせば、個人の時の完成工事高も算定基礎とすることができる方法があります。
何度か業種追加をしたので、許可通知書が何枚もあります。許可年月日がバラバラなので、まとめることはできますか?
できます。更新の際に、許可の一本化をすれば、新しい許可通知書にまとまります。
社会保険に加入しないといけませんか?
社会保険加入義務がある営業所(適用事業所)については、厳しい指導がされています。

許可申請の際、保険加入状況を記載した書面及び確認資料の添付が必要となりました。
加入義務があるのに未加入の場合は、加入指導があり、その後一定の期間内に、加入状況の報告を求められます。それでも加入しない場合、保険担当部局へ情報提供することになっています。

決算終了後の変更届は、必ず提出しないといけないのですか?
建設業法で義務付けられています。罰則規定もありますし、更新の時、5年分提出していなければ許可通知書を受け取れません。経審を受ける場合は、絶対に必要なものなので、提出しているはずですが、経審を受けていない方は、忘れないように注意が必要です。過年度分で未提出の場合は早急に提出するようにしてください。。
期限内に更新の申請をしたのですが、許可の有効期限が切れてしまい、まだ新しい許可書がありません。許可が切れてしまったのでしょうか?
更新申請を受付済の場合は、更新の可否が明らかになるまでは、有効期限が過ぎても現在の許可が有効です。受付日から1ヶ月ほどで、新しい許可書を受取れますが、もし、取引先等に求められたら、更新申請中の証明を交付してもらうこともできます。
電気工事業の許可を受けています。工事の内容によっては、配管工事や大工工事などもしないと、完成しないことがありますが、電気工事業の許可だけでやってもいいでしょうか?
主たる工事を完成させるために必要な「附帯工事」については、主たる工事の許可でできます。「附帯工事」とは、主たる工事を完成するために必要な従たる工事で、それ自体が独立の使用目的に供されるものでないものです。原則として、主たる工事の工事価格を上回らないこと。

 

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