産業廃棄物収集運搬業許可,行政書士,福岡

欠格要件

次の事項に該当する者は、許可を受けることができません。

1.成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

 

2.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しないもの

 

3.廃棄物処理法、浄化槽法その他生活環境の保全を目的とする法令で政令で定めるもの(大気汚染防止法、騒音規制法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、水質汚濁防止法、悪臭防止法、振動規制法、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律、ダイオキシン類対策特別措置法、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法)若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法第204条《傷害罪》、第206条《傷害現場助勢罪》、第208条《暴行罪》、第208条の3《凶器準備集合罪・結集罪》、第222条《脅迫罪》若しくは第247条《背任罪》の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律の罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

 

4.一般廃棄物処理業の許可、産業廃棄物処理業の許可、特別管理産業廃棄物処理業の許可又は浄化槽清掃業の許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しないもの(法人である場合には、取り消し処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日前60日以内に法人の役員であった者で取消しの日から5年を経過していない者を含む。)

 

5.一般廃棄物処理業の許可、産業廃棄物処理業の許可、特別管理産業廃棄物処理業の許可又は浄化槽清掃業の許可の取消し処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に一般廃棄物処理業、産業廃棄物処理業、特別管理産業廃棄物処理業の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第38条第5号に該当する旨の同条の規定による届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から5年を経過しないもの

 

6.5に規定する期間内に一般廃棄物処理業、産業廃棄物処理業、特別管理産業廃棄物処理業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第 38 条第5号に該当する旨の同条の規定による届出があった場合において、5の通知の日前 60 日以内に当該届出に法人(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)の役員若しくは政令で定める使用人※1であった者で、当該届出の日から5年を経過しないもの

 

7.その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

 

8.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)

 

9.営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が1から8までのいずれかに該当するもの

 

10.法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに1から8までのいずれかに該当する者のあるもの

 

11.暴力団員等がその事業活動を支配するもの

 

12.個人で政令で定める使用人のうち1から8までのいずれかに該当する者のあるもの

関連ページ

廃棄物とは
廃棄物の分類と産業廃棄物の種類。産業廃棄物収集運搬業の許可は行橋市の岩本行政書士事務所へおまかせください。
収集運搬業の許可を取得するには
産業廃棄物を積み込む都道府県、降ろす都道府県の許可が必要です。産業廃棄物収集運搬業の許可は岩本行政書士事務所へおまかせください。
講習会
財団法人産業廃棄物処理振興センターが実施する講習を受講し修了証の交付を受けることが必要です。産業廃棄物収集運搬業の許可は岩本行政書士事務所へおまかせください。
建設工事から生ずる廃棄物
建設工事から出た産業廃棄物の、排出業者は元請業者です。産業廃棄物収集運搬の許可は、岩本行政書士事務所へおまかせください。

ホーム 建設業許可 経営事項審査 事務所案内 ご依頼