国や県、市町村などの公共工事への入札参加を希望する場合は「経営事項審査」を受けなければなりません。公共工事の発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行い、「客観的事項」と「発注者別評価」の審査結果を点数化して、格付けをします。その際に「客観的事項」として利用されるのが、経営...
複雑な申請手続が必要な経営事項審査の書類作成や添付書類の収集、入札参加資格審査の提出先の多さや管理に手を煩わせていませんか?
どのようにしたら経審の評点が上がるのか、度々改正される法律や審査基準の対応に頭を抱えてはいませんか?
ぜひ、当事務所にご相談ください。