経営事項審査

経営事項審査申請をする日に許可を有していれば、申請することができます。

建設業許可を受けていれば、できます。法人の設立日を審査基準日とします。

決算日のことです。個人事業の場合は１２月３１日、法人の場合は、各会社の決算日です。経審では、この日を基準に会社の状況を評価します。法人の場合、決算日をいつのするかは、経審の評点に影響があるので重要です。

各会社の決算期によって異なります。前回の結果通知書の有効期限までに今回の結果通知書が届くように受けます。

認められません。技術職員は、審査基準日以前に６ヶ月を超える恒常的な雇用関係が必要です。つまり、６ヶ月と１日前に社会保険に加入している技術者が評価対象となります。

出向社員については、技術職員として認められるには、常勤性の確認が必要です。

派遣労働者は、派遣元との雇用関係にあるため、認められません。

「除草工事」は、たとえ「工事」として発注され、契約書にも「工事」と書いていても、工事の実績として認められません。