建設業許可

５００万円以上の建設工事（建築一式工事は１５００万円以上または延べ面積１５０平方㍍以上）を請負うには、元請・下請、法人・個人を問わず、建設業の許可が必要となります。
建設業許可は、建設工事の業種ごとに必要となり、また、知事・大臣許可、一般・特定許可の別があります。
どの許可を取ればいいか？どうすれば許可が取れるか？などは、会社によって様々で、必要な書類も変わってきます。
当事務所は、お客様の状況や許可が必要な理由など、個別のケースに対応してサポートさせていただきます。

建設業（建設工事の完成を請け負うことを営業とするもの）を営もうとする者は、「軽微な建設工事」のみを請け負うことを営業とする者以外は、建設業の許可を受けなければなりません。

 

「軽微な建設工事」とは、工事１件の請負代金の額が、以下のいずれかに該当する場合です。

建設業許可は建設工事の業種ごとに必要となり、２つの一式工事と２７の専門工事の合計２９種類に区分しています。

 

許可さえあれば、どの業種でもＯＫというわけではありません。
許可を受けた業種以外の建設工事は、請け負う事ができません。
（※軽微な建設工事や、附帯工事としてなら請け負うことができます。）

 

また、「土木一式」「建築一式」なら、どの専門工事もできる　というわけではありません。

 

許可申請をする際には、どの業種を申請するか十分考慮することが大切です。
どんな工事をしているか？また、今後どんな工事をやっていくか？お聞かせ下さい。

 

許可取得後に、他の業種の許可を取得しようとする場合は、「業種追加」の申請をします。

建設業許可は、一般建設業と特定建設業に区分されています。

 

軽微な建設工事のみを請け負って営業する場合を除き、建設業を営む者は、元請・下請を問わず一般建設業の許可を受けなければなりません。

 

ただし発注者から直接工事を請け負い、かつ４，５００万円（建築一式工事の場合は７，０００万円）以上を下請契約して工事を施工する者は、特定建設業の許可を受けなければなりません。

 

一般と特定とは、許可基準が異なります。

 

建設業許可には、大臣許可と知事許可がありますが、その違いは営業所の所在地です。

 

 

営業所とは、「常時建設工事の請負契約を締結する事務所」をいいます。
本店または支店等は、常時建設工事の請負契約をしない場合であっても、他の営業所に対して、請負契約に関する指導監督を行う等、建設業の営業に実質的に関与する場合は、建設業法上の営業所となり、建設業の許可が必要とされています。

 

しかし、単なる登記上の本店、兼業があり建設業に全く無関係な営業所、臨時におかれた作業所などは、建設業法上の営業所に該当しません。

 

つまり、複数の都道府県に営業所があっても、建設業法上の営業所が一つの都道府県内であれば、知事許可です。